本サイトはプロモーションが含まれています

夏休み廃止が決定⁉︎高校生も対象の噂は本当かデマなのか誰が決めたのかを調査

夏休み廃止は決定は本当かデマなのか、高校生も対象なのかを調査

この記事には広告を含む場合があります。

SNSで、「夏休みが廃止される」「噂は本当?デマなの?」「夏休み廃止は高校生も対象なの?」という話題で盛り上がっています。

この記事では、

  • 夏休み廃止は決定したのは本当かデマか?
  • 夏休み廃止は高校生も対象なのか?
  • 夏休み廃止は誰が決めたのか?
  • 夏休み廃止についてのSNSの反応

について調査しました。

夏休み廃止は決定したのは本当かデマか?

結論から言うと、夏休み廃止決定の噂は「デマ」です。

2024年7月現在、夏休みを廃止する計画は一切ありませんし、岸田総理も夏休み廃止について発言はありません。

では、なぜ夏休み廃止決定の噂が流れたのでしょうか?

理由は、2024年6月26日に厚生労働省で行われた、「キッズドア」という認定NPO法人が行なった、困窮子育て家庭へのアンケート結果報告・緊急提言記者会見がきっかけです。

小中学生のいる困窮世帯の6割が、子供の夏休みについて「なくてよい」または「今より短い方がよい」と回答したことが、キッズドアの調査で明らかになりました。

困窮家庭では、夏休み中の食費や生活費の増加、子供の学習機会の確保、親の負担軽減などが大きな課題となっています。

こうした状況を受け、キッズドアは政府に対し、困窮子育て家庭への支援強化を緊急提言しました。

夏休み廃止は高校生も対象なのか?

上記でもお話ししましたが、夏休み廃止についてはデマでした。

なので、もちろん高校生の夏休み廃止もありません。

地域や学校によって夏休みの長さは違いますが、きちんと夏休みはあるので安心してください。

夏休み廃止は誰が決めたのか?

上記でもお話ししてきましたが、夏休み廃止は決定ではありません。

「キッズドア」という認定NPOのアンケート結果を受けて噂が一人歩きしているだけです。

岸田総理も夏休み廃止については、一切発言していないので、誰もンツ休み廃止を決定した人はいません。

夏休み廃止についてのSNSの反応

夏休み廃止についてはデマでしたが、国民の多くが夏休み廃止について意見を持っています。

SNSで、夏休み廃止についてどんな意見があるのか集めてみました。

夏休み廃止に賛成の意見

夏休み廃止について賛成の意見を集めました。

  • 暑い中重い荷物を背負って登下校させるのは可哀想
  • オンライン授業を活用すべき
  • 時代にあった流れにすべき
  • 夏休みをなくすなら、通常時の休日を増やしてほしい

子供が家にいると食費や電気料金がかさむので、学校に行ってほしいという困窮世代が約60%もいるのがアンケート結果からわかりました。

酷暑と言われるほど夏は暑いので、エアコン等の冷房機器はつけたままになるでしょうし、1日3食の食事を用意するお金も時間もかかるのは良くわかります。

また、コロナ禍でせっかくオンライン授業のできる環境が整ったのに、なぜ使わないのかということに疑問を持っている保護者もいました。

夏休み直前ですが、すでに毎日の登下校は日差しも強く、炎天下を歩いている子供達を見ると可哀想になってきます。

夏休み廃止に反対の意見

夏休み廃止について反対の意見を集めました。

  • 教員の働き方問題
  • 部活の大会等が夏休み期間中に開催されているから
  • 大人世代は夏休みを満喫したのにずるい
  • 大人の都合で子供の夏休みを奪うのはひどい
  • 長期休暇中だからこそ体験できることもある

教員の働き方について意見している方がかなり多い印象です。

筆者も教員として働いていたことがありますが、子供達が夏休みでも、教員も夏休みというわけではありません。

研修や部活動の練習試合や大会の引率等、普段以上に業務は多岐にわたっていました。

また、子供たちからも、夏休みを楽しみに頑張っていたのに、楽しみを無くさないでほしいという意見もありました。

長期休暇だからこそ、家族や友達との時間ができたり、普段は経験できないことにチャレンジする機会でもありますよね。

夏休み廃止に賛成・反対以外の意見

  • 会社に託児所を設ける
  • 大人にも夏休みを
  • 自分たちの都合で夏休み廃止を望むのはどうか

単に、夏休み廃止に賛成・反対意見だけでなく、なぜそのような意見が出てくるのかにも注目すべきですね。

夏休み廃止は本当かについてまとめ

夏休み廃止決定は本当なのか・デマなのか、SNSの意見について調べました。

2024年7月現在、夏休みが廃止されるという情報はありません。

「キッズドア」という認定NPO団体の困窮世帯に対するアンケート結果がきっかけで、噂が広がりました。

困窮世帯が夏休みを廃止してほしいと考えるその背景には、やはり経済的な問題が見えてきますよね。

今後、岸田政府はどのような対応をしていくのでしょうか。